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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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「行政」「役場」って、何なのだろう?

 お読みになった村民の方も多いことと思いますが、信濃毎日新聞(「信(しん)毎(まい)」)が12〜14日、「復興に向けて 栄村の課題」という3回シリーズを連載しました。
 その1回目は「行政サービス」がテーマで、「住民に寄り添う姿勢を」というサブ・タイトルが付けられ、かなり手厳しい役場批判が書かれていました。
 私は、信毎で書かれていることにおおむね同意するものですが、ここでは、少し違った視点で「行政」や「役場」というものについて問題を提起してみたいと思います。

●いちばん大事な行政の役割は何か?

 村の行政というものは、村長の村政方針の下、栄村を「よりよい村にする」ために様々な施策を講じていくことを最大の使命とするものだと、私は考えます。
 そのためには、行政の担い手である役場職員は、政策・施策を考え、立案する能力と時間をもたなければなりません。
 しかし、現実には役場の政策・施策の立案能力がきわめて弱いのではないでしょうか。信毎が書いていた復興住宅の問題、農地復旧の問題、いずれも単に手続き的なところでの問題ではなく、政策・施策の立案能力、村民に対する政策・施策説明能力の問題なのではないかと思うのです。
 しかし、このように言ったからといって、ただ役場職員を責めようという意図ではありません。
 私は3つの問題があると考えています。

 1つは、村長の政策方針がはたして明確なのかということです。たとえば、復興村営住宅について、「集落に建てる」という方針は昨春段階から表明されていますが、栄村の復興にとって、どのような住宅が望ましいのか、集落内での復興住宅の立地について、どんな要素を考慮すべきなのか(たとえば、集落機能の維持、雪対策の観点等々)などについて、村長の明確な考えがまったく聞こえてきません。

 2つは、職員が雑務で忙しすぎるのではないかということです。
 最近になって知ったのですが、さまざまな村民の団体の会計管理が役場職員に任せっぱなしになっているそうです。どうして、それぞれの団体が自らやらないのでしょうか。通帳を十通以上も預からなければならない役場職員もおられると聞きます。
 過去からの慣習によるところもあるのでしょうが、住民団体は自らの会計は自ら管理すべきだと思います。
 役場職員が本来やるべき職務とは何なのか。村民自身も考え直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 3つは、役場職員が研修を受けたり、勉強をしたりする機会がほとんど保障されていないのではないかということです。
 ある人に言わせると、「行政改革」が課題となった頃から、真っ先に職員研修の予算が削られたとのこと。私はこれは本末転倒だと思います。役場職員によく勉強してもらって、いい政策・施策を考えてもらう。さらに、役場職員が研修で習得したことを住民に伝え、住民の自治能力も高めていく。そうしてこそ、住民自治が発展するのではないでしょうか。
 震災復興のプロセスは、行政・役場が「よりよいもの」になるプロセスでもなければならないと思う次第です。


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