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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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「地方創生」、「地方創生」と叫ばれ、栄村にも補正予算で交付金が来ていますが、どう対応していくのがベターなのでしょうか

 昨年の秋あたりから「地方創生」という言葉を頻繁に目にしたり、耳にしたりすることが増えていますね。そして、「人口減少」、「地方消滅」という言葉も新聞・TV等で盛んに出てきます。
 国は都道府県のみならず、全市町村に人口減少対策の「総合戦略」(5ヵ年計画)を作成するよう求めているとも報じられています。去る16日には国の「内閣まち・ひと・しごと創生本部」の高橋和久参事官が出席して、長野市で市町村向け説明会が行われました(下写真、2月17日付信毎)。栄村からも総務課職員が出席されたようです。



 村レベルの「総合戦略」の策定は、いわゆる「地方創生法」の第10条で努力義務とされています。単に「努力」するだけでいいのかと言えば、そうではありません。同法第4条では地方自治体が「地方創生」に係る施策を策定、実施する責務を有すると規定されていますので、「総合戦略」を策定しないと、国からお金が来ないということになります。

すでに国から村におカネが来ています

 「総合戦略」の策定は「平成27年度中に」ということですので、まだ少し先のことに思われるかもしれません。しかし、もう関連するおカネが国から村に来ています。
 2月3日に成立した国の「平成26年度補正予算」(総額3兆1800億円)に「地域消費喚起・生活支援」に2,540億円、「『総合戦略』の先行的実施」に1,982億円があり、栄村にも交付金(おカネ)が来るのです。
 「消費喚起・生活支援」が約550万円、「地方創生の先行的実施」が約2,200万円です。村(役場)が村の補正予算を組み、3月村議会で審議されることになります。
 取材したところでは、2,200万円の方はまだ使途が決まっていないようですが、550万円は「プレミアム商品券」の発行を考えているようです。
 私はこの使い方に少々がっかりしています。国が発表している交付金を使う施策の「メニュー例」には「低所得者向け灯油等購入助成」や「多子世帯支援策」というものもあるからです(下写真参照)。



 今冬の大雪で燃料代に困っている人が多くおられる現状を考えれば、もう一工夫が欲しいと思うのは私だけでしょうか。
 議員のみなさんが3月議会でどういう審議をされるのか、注目したいと思います。

「総合戦略」策定のシステム・プロセスはどうなるのか?

 「総合戦略」の策定には、「有識者会議を設置して検討する」、「作業支援に国の公務員を派遣することも可能」等々となっていますが、栄村はどうするのでしょうか。
 「有識者会議」は本当に「有識者」を活用してほしいものです。「復興推進委員会」から木村和弘先生を排除したような愚を繰り返さないこと、また、村生まれで国(霞が関)に勤務している人を国にお願いして栄村に一定期間帰ってきていただくというような大胆なことも考えると面白いのではないかと思います。
 この「地方創生」でいずれ億単位のおカネが来ることになりますが、復興交付金でのハコモノづくり、「生涯現役」の3億円事業のようなことを繰り返さないことを切に望むものです。
 そして、「専門家」や「公務員」だけに任せるのではなく、「オレたちはこんな仕事づくりをしたい」という声をみんなが上げていくことが非常に大事だと思います。


雪下ろしで活躍する19歳の若者。こういう「ひと・しごと」
づくりが進むようにしたいですね


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