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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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松尾まことの議員活動報告第11号(1月25日付)

たくさんの傍聴、ありがとうございました。

 

振興公社の2〜3月破綻回避のための2100万円の投入は承認しました。

 

再建計画の具体的検討と、議会の改革が急務です

 

 1月24日、前回議会での補正予算案否決をうけて、本年第2回の臨時議会が開催され、村側から振興公社に1,200万円を投入する補正予算案が提出されました。議会でとりわけ反対が強かった「公社積立金用2,900万円」を削った案です。
 議会では、2,100万円の根拠、今後の公社再建策などについて、村長及び公社理事長(参考人として議会に召致)に質(ただ)しました。
 村長及び公社理事長の今回の答弁は再建の展望をあきらかにするうえでまだ圧倒的に不明確・不十分ですが、公社の今回の危機に至る経緯を一定程度あきらかにしえたことをふまえ、職員への給料支払いストップという事態を回避するために、私は補正予算案に賛成の挙手をし、全会一致での承認となりました。

 

 今回の議会の特徴の1つは、12日の臨時議会に続いて、傍聴席が足らないほどの村民が傍聴に訪れて下さったことです。12日の1回だけならともかく、2回続けて、しかも大雪の中での多数の村民の傍聴。大変大きな出来事です。私は、ある意味では、この多数村民の議会傍聴ということこそ、1月の2度にわたる議会の最大の成果だと受け止めています。
 傍聴下さったみなさまは、自分の目・耳でご確認いただいたとおり、議会(議員)の質疑はまだまだ不十分であり、その背景には勉強不足という問題もあると思われます。
 いま、問われているのは、公社再建策の問題であると同時に、議会改革でもあります。
 この「議員活動報告」第11号は“速報”で、詳しくは書けませんが、今後、議会改革についても私の考えをみなさまにお知らせしていきたいと考えています。


村長は危機を早くから把握しながら、対応判断を誤ったのではないか
 村と公社は、村の財産である施設の管理を公社に委託するという関係で、公社の業務計画を前提に、基本協定を締結しています。そして、今回の破綻危機のように業務計画が当初予定通りに進まない場合は、両者で協議することを協定で明記しています。
 そこで、私は、この協議が行われたはずだが、村、公社のいずれが協議を申し入れたのか、どんな協議を行ってきたのかを問いました。
 これに対して、森川村長は、村長就任直後に公社の決算書を検討し、「このままでは少なくとも4千万円の赤字が出る」として、村長側から協議を呼びかけたことを明らかにしました。これは、24日の質疑の中でも指摘しましたが、昨年6月以降、村長が議会で行ってきた答弁とは大きく食い違うものです。
 村長自身の一貫性ある、そして責任ある対公社政策が求められるところです。

 

公社理事会の再建策は、現段階では従来の理事会の対応の域を超えていない
 公社理事長は、再建策を検討中とし、再建策の第1に「支配人教育」を挙げました。これは、公社の経営が問題になるたびに「支配人が・・・」と従業員に責任転嫁してきた従来の理事会の対応の域を超えないものです。
 肝心なのは事業収入の増大を生み出す営業努力=誘客策です。これは、村、公社、観光協会、村民のオール栄村の力によってのみ実現できるものです。公社理事会や村長にはそこに踏み込むことが求められています。

 

充分な審議ができるよう、議会の改革が必要
 傍聴された方から、「議員の質問に村長や公社理事長が答弁していない事項が多い」という指摘が多く聞かれます。私も、自身の質問事項で答弁を得られなかったことが多々あります。しかし、最近、「質疑での質問は各議員3回まで」という規制が強められています。私が4回目となる質問をしようとしたところで、議長から注文をつけられた事態は傍聴者のみなさんが確認されたところです。
 徹底審議ができなければ、公社再建をはじめ、村政の直面する重要課題を前進させることができません。私は議会のあり方の改革にも全力で取り組んでいきたいと考えています。

 

(公社と栄村観光の再建に関わる積極的提案は、私が発行する「復興への歩み」で書かせていただく予定です)

 


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