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栄村復興への歩み
2011年3月に震度6強の地震で被災した長野県栄村で暮らす松尾真のレポートを更新しています。

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復興に必要なおカネを国から出してもらえるように声を出しましょう

 ――「みんなが集落に戻り、暮らせるように」するために

 復旧・復興を進めるために必要なものは何といってもおカネです。
 年間予算規模が20億円強の栄村にはそんなにおカネがありません。でも、それは栄村に限られたことではなく、地震・津波の被害を受けた東北の市町村も同じです。
 最近のニュースでは、「地元自治体の負担額は特別交付税交付金で国が出す」という野田首相の発言がよく紹介されるようになってきています。


* 特別交付税とは
 国から自治体に出される地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2種類があります。そして、特別交付税には、
普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要(地震、台風等自然災害による被害など)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される
ものがあります。いま、復旧・復興の財源として言われている特別交付税はこれです。


* 積極的な提案が大事
 先週の国会でのやりとりをテレビ中継で見ていますと、被災地選出の議員が具体的な問題を出して、「こんなに巨額の費用が必要だが、地元自治体ではとても負担しきれない」という質問をすると、野田首相などが「それは初耳だ。特別交付税で国がおカネを出すように工夫したい」と答弁するケースが見られました。
 国は被災地の様子が十分にわかっているわけではありません。
 特別交付税で栄村に必要なおカネを持ってくることができるかどうか。それは黙っていても来るものではなく、村の側から声を出していくことが必要なのです。

 
* 野田内閣の責任ある人の栄村視察を求めよう
 野田首相は近日中に首相就任以来2度目の福島入りをされるそうです。しかし、よく考えてみると、野田内閣が9月に発足してからすでに1ヶ月以上が過ぎましたが、野田内閣の大臣等は誰も栄村を訪れていません。5月初めに当時の仙谷官房副長官が来られただけです。
 やはり村に来て、直接に村を見、話を聞いてもらわないと、栄村の復旧・復興に必要なおカネを持ってくることもできません。
 16日のシンポジウムに来ていただくのもいいかもしれません。

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